◎ 運 用 団 体
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独立行政法人 勤労者退職金共済機構 （厚労省所管）
加入窓口は、金融機関又は、共済機構から認定を受けた委託団体を通じて行う
（申込書に掛金の１ヶ月分を添えて）
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◎ 加入できる人
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原 則 ： 従業員は全員加入、（パートも可）
例 外 ： 役員は加入不可（使用人兼務役員は加入可）
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◎ 毎月の「掛金」
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毎月の掛金は、５０００円〜３００００円で、加入後いつでも増額できます。
（パートは、月２０００円〜４０００円）
掛金は、従業員毎に任意に設定し、口座振替で全額事業主が負担します。
導入時、中退共加入前の 過去勤務期間として１０年を限度に対象とできる。
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| 業 種 | 従業員数 | 又は | 資本金 |
| 卸売業 | １００人以下 | １億円以下 |
| サービス業 | １００人以下 | ５０００万円以下 |
| 小売業 | ５０人以下 | ５０００万円以下 |
| 上記以外 | ３００人以下 | ３億円以下 |
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◎ 掛金の助成制度
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『新規加入掛金助成』 → 国から１年間、加入後４ヶ月目から掛金の２分に１
（月５０００円限度）『掛金増額助成』 → 国から１年間、増額月から増額分の３分の１
（掛金月額２００００円以上からの増額は対象外）
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◎ 掛金全額非課税
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掛金は、税法上損金、又は 必要経費となり、全額非課税
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◎ 退職金の受取り
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退職した従業員が 共済手帳によって請求し、従業員の口座に直接支払われる
一時払、分割払 （退職日に６０歳以上） 又は、一時払と分割払の併用 が利用できる。
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| 月 掛 期 間 | 退 職 金 の 額 |
| １２ヶ月未満 | 掛捨て（支給なし） |
| １２ヶ月以上２４ヶ月未満 | 掛金相当額以下の金額 |
| ２４ヶ月以上４２ヶ月未満 | 掛金相当額 |
４３ヶ月以上 | 付加退職金が付き掛金相当額を上回る |
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| ● 退職金に対する課税・・・下記の通り、税法上優遇されています。 |
| 受 取 理 由 | 貰い方 | 税 法 上 の 取 扱 い |
退職による
退職手当金 | 一時払い | 退職所得（控除額が大きく、２分の１課税） |
| 分割払い | 雑所得（公的年金等控除の対象） |
退職金制度廃止
による手当金 | 一時払い | 退職所得 |
契約解除による
解約手当金 | 一時払い | 一時所得（５０万円控除、２分の１課税） |
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（※）但し、加入企業から他の加入企業に転職した場合、次の条件を満たしていれば、
前の企業での掛金納付実績を新しい契約に通算できます。
(ポータビリティ）
（１）掛金が２４ヶ月以上納付されていること
（２）前の企業を退職してから２年以内であり
（３）前の企業で退職金を請求していないこと
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（※）中退金に加入している企業が、対象要件外となった場合は、脱退扱いとなります |
